電力自由化によって多くの企業が電力の販売に参入し、消費者も自分の好きな企業から電気を購入できるようになりました。
つき合いがあったり、キャンペーンが展開されていたりして、電気を契約したい企業を決めている方もいらっしゃることでしょう。
しかし、賃貸物件にお住まいの場合、入居者の希望で電気の契約を変更して良いものか、悩む方が少なくありません。
そこで、この記事では、賃貸物件の電気の契約について解説します。
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賃貸物件でも電気の契約は変更可能？
冒頭でご紹介したとおり、2016年の電力自由化により、消費者は自由に電力会社を選べるようになりました。
それまでは、大手電力会社が電気の販売を独占している状態でしたが、消費者に選択肢が与えられたのです。
各企業は特徴のあるプランやお得なキャンペーンを打ち出すことで、顧客獲得に努めています。
自宅が賃貸物件の場合でも、自由に電力会社を選べることには変わりありません。
ただし、賃貸物件の置かれた状況によっては変更できない可能性もあります。
賃貸物件で電気の契約を変更できるケース
入居者が個人で電力会社と契約を結ぶタイプの賃貸物件では、契約の変更が可能です。
ほとんどの賃貸物件が、こちらのタイプに該当します。
毎月の検針票がご自身の手元に直接届く賃貸物件は、電気の契約を変更できると考えて良いでしょう。
ただし、電力会社は国内すべてのエリアに電気を供給しているわけではなく、賃貸物件の所在地が希望する会社の提供エリア外となっていることもあります。
また提供エリア内であっても、賃貸物件の状況によっては変更できない可能性があるため注意が必要です。
賃貸物件で電気の契約を変更できないケース
賃貸物件で電気の契約を変更できないケースには、2タイプあります。
大家さんがまとめて電気代を支払っている
家賃に月々の電気代が上乗せされている賃貸物件は、こちらのタイプに当てはまる可能性があります。
こちらのタイプでは、大家さんが電気代を入居者から一括徴収する契約を結んでいるため、入居者個人の希望では契約を変更できません。
ただし、大家さんが電気の契約を更新するタイミングなどに相談すれば、変更が許可されることもあります。
高圧一括受電契約を締結している
通常の電気の契約ではなく、一棟単位で「高圧一括受電契約」を結んでいるタイプです。
住戸だけでなくエントランスなどで使用する電気もまとめて高圧で購入し、敷地内にある受変電設備で低圧に変更したうえで各住戸に送ります。
高圧一括受電契約を締結している賃貸物件は電気代が安くなりますが、住戸ごとの変更や解約ができない点がデメリットです。
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賃貸物件で電気の契約を変更する際の手順
賃貸物件で電気の契約を変更する手続きは、難しいものではありません。
3つの手順で完了するため、一つひとつ押さえておきましょう。
手順①会社やプランを比較検討する
以前は大手電力会社以外の選択肢がほとんどありませんでしたが、現在はさまざまな企業が電気の販売に参入しています。
電気代を少しでも節約するために契約を変更したいと考えている場合は、電力会社やプランを比較検討することが第一歩です。
各会社のホームページにあるシミュレーターを利用すると、月々の支払い額の目安を確認できます。
「どうしてもこの会社に変更したい」という希望がある方は、その会社が提供しているプランを確認し、ご自身に合うものを選択しましょう。
手順②電力会社に申し込む
電力会社が決まったら、申し込みの手続きをおこないます。
申し込みは、インターネットや電話でおこなえる会社がほとんどです。
契約中の電力会社やお客様番号、供給地点特定番号を訊ねられるため、スムーズに回答できるよう、検針票を手元に用意してから手続きを進めましょう。
いつから契約を変更したいのか、契約の切り替え日も事前に考えておく必要があります。
ただし、手続きの都合上、かならずその日に変更できるわけではないため、余裕を持って手続きをすすめることが大切です。
退去をともなわない契約変更の場合は、契約中の電力会社に連絡する必要はありません。
手順③スマートメーターを設置する
スマートメーターとは、電気の使用量をデジタルで計測し、通信する機器のことです。
スマートメーターを設置すると、従来の検針作業が不要となったり、インターネット上で電気の使用状況を確認できたりします。
スマートメーターは2014年に導入されたため、すでに設置されている賃貸物件もあり、その場合は再設置や機器の変更は必要ありません。
まだ設置されていない場合は設置する必要がありますが、大家さんや管理会社への連絡は不要です。
設置費用の支払いや設置工事への立ち会いも必要なく、電力会社にすべて任せることができます。
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賃貸物件で電気の契約を変更する際のポイント
電気の料金プランには、賃貸物件用・一戸建て用などの区別はありません。
賃貸物件で電気の契約を変更する際は、一般的な住宅と同様に、ご自身に合った電力会社・料金プランを選ぶことが大切です。
電力会社を選ぶポイント
電力会社を選ぶ際は、まず賃貸物件の所在地に対応しているか、登録小売電気事業者かどうかを確認しましょう。
電力会社の提供エリアは、各会社のホームページなどから確認可能です。
また、電力会社のなかには、国の登録を受けずに電気を販売している企業もあります。
資源エネルギー庁が公表している「登録小売電気事業者一覧」を閲覧し、登録されている会社かどうかを確認したうえで契約に進むようにしましょう。
資源エネルギー庁のウェブサイトにある「電力の小売り全面自由化」ページでは、登録小売電気事業者一覧のほか、電力自由化の詳細や電気料金の仕組み、料金プランの切り替えの手順なども紹介されています。
しっかりと理解してから契約を変更したい方は、そちらもあわせて確認すると良いでしょう。
料金プランを選ぶポイント
料金プランを選ぶ際に重視すべきポイントは、次のとおりです。
●世帯人数
●電気の使用量
●電気を使用する時間帯
料金プランを選ぶ前に、上記の3点を洗い出しておくことをおすすめします。
たとえば、一人暮らしで自宅にいる時間が少なく、日中は電気をほとんど使用しないケースなどは、夜間の電気料金が安くなるプランを選択すると良いでしょう。
小さな子どもがいる、ペットを飼っている、大家族である、在宅で仕事をしているなど、生活環境は人それぞれです。
大手企業だから、一般的なプランだからと吟味せずに契約変更をしてしまうと、電気代がかえって高くなるおそれがあります。
賃貸物件で電気の契約を変更する際の注意点
オール電化の賃貸物件は、すべて電気でまかなう分、電気料金が高くなりがちです。
すでにオール電化向けプランで契約している場合には、むやみに変更してしまうと、電気代が高騰するかもしれません。
しっかりとシミュレーションをしたうえで、決定することをおすすめします。
また、電力会社によっては契約期間の縛りがあり、中途解約をすると違約金が発生する可能性があるため、注意が必要です。
違約金の額は2,000円ほどと高額ではありませんが、節約を期待して契約変更をおこなった方には痛手となることでしょう。
引っ越しの予定の有無や契約内容を確認したうえで、契約を結ぶことが大切です。
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まとめ
賃貸物件であっても、基本的には電気の契約を変更することが可能です。
ご自身に適した電力会社・料金プランを選択したうえで、インターネットなどで申し込めば、変更の手続きは完了します。
ただし、オール電化の賃貸物件でむやみに契約を変更すると電気料金が高騰するおそれがあるため、よく確認することがポイントです。
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