賃貸物件で生活していると、水道トラブルが発生することもあります。
漏水などの水道トラブルを自分で解決するのが難しいときは、しかるべき相談先に連絡する必要があるでしょう。
今回は、賃貸物件で水道トラブルが発生したときの相談先や修繕費用の負担、火災保険の適用の有無についてご紹介します。
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賃貸物件で水道トラブルが発生したときの相談先
賃貸物件では、水漏れや蛇口の故障などの水道トラブルが発生することもあります。
自分で応急処置ができそうであればしても構わないものの、それ以上の修繕の手配などは独断で進めないほうが良いでしょう。
水道トラブルが発生したときは、迅速に適切な相談先に連絡することが大切です。
相談先は管理会社や大家さん
水道トラブルが発生したときの相談先は、管理会社や賃貸物件の大家さんです。
大家さんが管理会社に賃貸物件の管理を委託しているのであれば管理会社に、大家さんが直接管理しているのであれば大家さんに連絡しましょう。
トラブルが発生したときは管理会社や大家さんに相談して、つながりのある水道会社に修繕を依頼してもらったほうが、修繕だけでなく、その後の手続きもスムーズになります。
自分で水道会社に連絡して修繕に来てもらうことも可能ですが、高額な料金を請求されることもあるでしょう。
また、自分で業者を呼んでしまうと、大家さんに修繕費を負担してもらえない可能性もあります。
そのため、トラブルが発生したときは、まず大家さんや管理会社に相談し、どう対応したら良いか指示を仰ぐのがおすすめです。
自分でできる応急処置
水道トラブルが発生したときは、それ以上漏水の被害が広がらないように、応急処置をする必要があります。
個人でできる応急処置としては、水道管の水漏れ部分にタオルを巻くことが挙げられます。
また、床や壁に水がかからないようにバケツを用意して、漏れる水を受け止めるようにすることも大切です。
集合住宅では、階下の住戸に水漏れの被害が広がる可能性もあります。
床に水が染みてしまうのを防ぎたいのであれば、ビニールシートを用意するのもおすすめです。
深夜で管理会社や大家さんなどの相談先に連絡がとれないときは、24時間対応しているコールセンターなどのサービスと提携していないか、確認してみましょう。
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賃貸物件で発生した水道トラブルの修繕費用の負担について
賃貸物件で発生した水道トラブルの修繕を水道会社に依頼すると、修繕費用がかかります。
この修繕費用を誰が負担するのかについては、トラブルの原因や契約の状況によって異なるでしょう。
そのため、トラブルがなぜ発生したのかや、契約条件がどうなっているのかを整理しておくことが大切です。
契約書の内容を確認する
水道トラブルの修繕費用を負担する必要があるのかについては、まず契約書の内容を確認する必要があります。
契約書には、水漏れなどの水道トラブルをはじめ、さまざまなトラブルにおける修繕費用の負担割合について記載されています。
大家さんが負担するケースと入居者が負担するケースとで、どのような条件が適用されるかが書かれていることが多いです。
しかし、契約書を見ても、負担割合や責任の所在が曖昧なときは、管理会社や大家さんに確認をとる必要があります。
水漏れの原因を確認する
賃貸物件で水道トラブルが発生したときは、水漏れの原因を確認する必要があります。
賃貸物件は、その設備の一つひとつにいたるまで、大家さんの所有物です。
そのため、基本的には水道の設備についても、大家さんに管理の責任があります。
大家さんは、貸している住宅で、入居者が生活できる状態を保たなければなりません。
大家さんのメンテナンス不足によって、水道のトラブルを発生させたのであれば、修繕費用の負担も大家さんが負うことになります。
入居者の負担になるケース
水道の修繕費用が入居者の負担になるのは、トラブルの原因が入居者自身にあるときです。
水道に関する重要な部品の劣化などが原因で水漏れしたときは、大家さんの負担になりますが、入居者の使い方によって水漏れが発生したときは、入居者の負担になります。
なお、契約によっては、賃貸物件の設備であっても、消耗品の交換を伴う小さな修繕は自己負担になっていることもあるでしょう。
水道においては、内部のパッキンの交換を入居者の負担とされることがあります。
ほかにも、冬場水道管が凍結して破損してしまったときなどは、入居者側の負担です。
さらに、水漏れが発生していることを知っていながら、管理会社にも大家さんにも連絡せず、破損や被害を拡大させてしまったときは入居者の責任を問われます。
自分で勝手に水道会社に連絡して修繕を依頼したときも、修繕費用が自費になる可能性があるでしょう。
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賃貸物件の水道トラブルにおける修繕費用は火災保険の対象になるのか
賃貸物件で発生するトラブルについては、火災保険の補償対象になることがあります。
水道トラブルに適切に対応するためには、これが火災保険の対象になっているかを確認しておく必要があるでしょう。
ほかの住戸に影響が出たときは弁済の義務が発生する
賃貸物件の自分の住戸で発生した水道トラブルにおいて、ほかの住戸にまで影響や被害が及んだときは、入居者に弁済の義務が生じます。
たとえば、水道管から漏れた水が床に染み込み、階下の住戸まで漏れてしまったケースなどです。
とくに、漏れた水が家具や家電などの上にかかり、破損や腐食・故障などのトラブルが発生したときは、弁償しなければなりません。
それ以上のトラブルになるのを防ぐためにも、顔を合わせて誠意ある対応をする必要があるでしょう。
入居時に火災保険に加入しているケースが多い
賃貸物件を借りるときは、入居時に契約の条件として、火災保険への加入を求められるケースが多いです。
そのため、物件を借りて生活していると、火災保険に入っていることがほとんどでしょう。
火災保険は「火災」と名前がついているものの、実際には幅広いトラブルに対応しています。
そのため、契約内容次第では、水道トラブルに関する補償が受けられる可能性もあるでしょう。
とくに、階下の住戸への水漏れが原因で弁償が発生したときは「個人賠償責任保険」によって、修繕費用を賄える可能性があります。
これは、日常生活で自分以外の方に不利益を与えてしまったときに、加入者に代わって弁済してくれる保険です。
火災保険の特約としてついているケースもあるので、個人賠償責任保険を利用できそうか、契約書などから確認しておきましょう。
借家人賠償責任保険も確認しておく
入居者自身が水を出しっぱなしにしてしまい、床や壁にシミができてしまったときは、自力で賠償する必要があります。
一方で、火災保険の特約として借家人賠償責任保険に加入していれば、こうした事例でも保証を受けられる可能性があるでしょう。
住んでいる間は、水によってできたシミを放置することも可能ではあるものの、退去時は原状回復を求められ、修繕費用を請求されます。
そのため、借家人賠償責任保険に加入しているのであれば、早めに活用して修繕をおこなっておくと良いでしょう。
個人賠償責任保険や借家人賠償責任保険については、賃貸物件を借りるときに、火災保険とともに加入することをすすめられます。
自分や賃貸物件の建物、ほかの住戸に住んでいる方を守るためにも、契約内容はしっかり確認しておくことが大切です。
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まとめ
賃貸物件で水道トラブルが発生したときの相談先は、管理会社や大家さんです。
これらの相談先に迅速に連絡して被害を軽微に抑えれば、修繕費用の負担をスムーズに確認できます。
入居者が原因で水道トラブルが発生したときでも、契約内容によっては火災保険の適用が可能です。
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