自己破産をすると、賃貸物件の契約にどう影響するのか気になる方が多いでしょう。
自己破産後に賃貸物件を借りるときは、事前に注意点を把握しておくことが大切です。
そこで今回は、自己破産をしても賃貸物件に住み続けるのは可能か、契約の可否や入居審査のポイントを解説します。
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自己破産後も賃貸物件に住み続けるのは可能か
自己破産をしても、原則として賃貸借契約は可能です。
そのままアパートやマンションに住み続けられますが、賃貸借契約には審査があります。
入居審査をクリアしないと賃貸借契約は結べないので注意しましょう。
自己破産後に賃貸物件に住み続けるときは、以下の注意点を押さえておくことが大切です。
自己破産を理由に賃貸借契約は解除されない
まず、自己破産が理由で賃貸借契約を解除されるケースはありません。
2004年の破産法改正により、自己破産を理由とした賃貸借契約の解除は不可となりました。
これは、入居者の生活を確保するためです。
自己破産後に借金がゼロになっても、住む場所がなければ仕事にも支障をきたします。
その後の生活が成り立たなくなる可能性が高いので、家賃を支払えばそのまま物件に住み続けられるのです。
なお、自己破産をおこなった旨を大家さんや管理会社に申告する必要はありません。
ただし、貸主は利害関係者の一人となるため、管財人から通達があれば自己破産の事実を知る可能性があるでしょう。
家賃を滞納していたケースだとそのまま住み続けるのは不可能
家賃滞納は、入居者の「債務不履行」に該当します。
貸主は賃貸借契約の解除ができるようになるため、そのまま住み続けるのは不可能です。
一時的な債務不履行であれば強制解除はおこなわれませんが、債務不履行が頻繁にあるケースでは契約の解除事由となるので注意しなければなりません。
一般的に3か月以上家賃を滞納すると、貸主から契約解除を要求される可能性があります。
自己破産をしてもそのまま物件に住み続けるときは、貸主との信頼関係を損なわないためにも家賃はきちんと支払うようにしましょう。
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自己破産後に新たな賃貸物件を借りるのは可能か
結論から述べると、自己破産をしても新たな賃貸物件の契約は可能です。
賃貸物件を借りるときに重要なのは「支払い能力」であり、自己破産をしているかどうかは関係ありません。
たとえ自己破産の経歴があったとしても、年収が高く家賃の支払い能力があると判断されたケースでは、入居審査を通過する可能性が高いでしょう。
貸主に自己破産の事実がバレることは少ないため、自己破産をおこなった経緯を気にせずに賃貸借契約を結べます。
しかし、保証会社の審査方法によっては、自己破産が理由で審査を通過できないケースがあるので注意しましょう。
保証会社による入居審査のチェック方法は、以下の2パターンです。
それぞれ特徴を確認しておき、賃貸物件を借りるときに戸惑わないように気を付けましょう。
物件を借りるときの審査方法①信用情報機関に加盟しているケース
保証会社が信用情報機関に加盟しているケースでは、自己破産が理由で審査を通過できない可能性があります。
これは家賃の保証会社が個人の信用情報を確認できるためです。
個人の信用情報にはクレジットカードやローンの利用状況だけでなく、自己破産の情報も登録されています。
信用情報機関に自己破産の記録があれば、支払い能力がないとみなされるため、入居審査にとおりにくくなるのです。
「自己破産をしたら賃貸物件の契約を断られた」といったケースは、保証会社が信用情報機関に加盟しているケースがほとんどでしょう。
自己破産後に賃貸物件を借りるときは、どの会社で入居審査がおこなわれるか事前に確認しておくことをおすすめします。
物件を借りるときの審査方法②家賃滞納記録を共有しているケース
保証会社が信用情報機関に加入していないケースでは、比較的入居審査を通過しやすいです。
信用情報機関から家賃滞納の記録を共有しているだけで、保証会社が自己破産の事実を知るケースはほとんどありません。
注意点として、過去に家賃を滞納した方は入居審査に影響を及ぼす可能性があります。
また、自己破産をして5〜10年程度は情報が残るため、状況によっては賃貸物件の審査がとおりにくいでしょう。
賃貸物件をスムーズに借りるためには、収入を考慮して家賃が問題なく払える物件を選ぶことが大切です。
家賃を滞納せずに支払っていれば、そのまま物件に住み続けるといった交渉もできます。
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自己破産後に賃貸物件の入居審査を通過しやすくするポイント
自己破産後に賃貸物件を借りたいときは、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。
あらかじめ審査通過のコツを知っておけば、スムーズな賃貸借契約が可能となります。
自己破産後には生活が不安定となるケースが多いため、失敗しないよう注意点を確認しておくことが大切です。
審査通過のポイント①公営住宅を借りる
賃貸物件の入居審査を通過しやすくするには、まず公営住宅を借りる方法があります。
公営住宅とは、地方公共団体が建設・買取をおこなった賃貸物件です。
市営住宅・県営住宅とも呼ばれており、低所得者が利用しやすいよう家賃を低額に抑えています。
そのため、自己破産をおこなった方でも住み続けるのが可能です。
収入や世帯の状況によっては、家賃の減免措置を受けられるケースもあります。
自治体ごとに入居収入の基準所得が異なるので、事前にホームページなどで確認してみましょう。
注意点として、公営住宅は物件数が限られます。
希望エリアに公営住宅があるか、あらかじめ確認が必要です。
条件に合った物件を見つけたら、優先して契約を検討してみると良いでしょう。
審査通過のポイント②連帯保証人を立てて賃貸借契約を結ぶ
自己破産をすると審査がとおらず、保証会社を利用できないケースがあります。
そのようなケースでは、保証会社をとおさずに連帯保証人を立てるのがポイントです。
ただし、連帯保証人には条件があり、国内に住んでいる二親等以内の親族でなければなりません。
安定した職業に就いていて支払い能力があることも条件となっているので、該当する方を探してみましょう。
連帯保証人を立てるときの提出書類には、収入証明書や身分証明書などがあります。
物件のなかには、連帯保証人を立てても管理会社をとおさないと契約できないケースがあるので注意が必要です。
審査通過のポイント③契約者を変更して賃貸借契約を結ぶ
どうしても住みたい物件があるときは、契約者を変更して入居審査を受ける方法をおすすめします。
同居人がいるケースでは、その方を契約者に指定しましょう。
さらに、支払い能力がある親や兄弟姉妹を契約者にするのもポイントです。
しかし、同居しない方が契約者となるのは契約違反になる可能性が高いため、そのようなケースでは不動産会社に相談する必要があります。
同居する配偶者が契約者となるケースでは配偶者の職業や収入が基準となるので、配偶者自身が要件を満たしていなければなりません。
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まとめ
賃貸物件は自己破産が理由で契約を解除されるわけではないため、自己破産後もそのまま物件に住み続けることが可能です。
新たな賃貸物件も契約できますが、家賃の保証会社が信用情報機関に加盟しているケースだと審査を通過しにくい可能性があります。
入居審査をスムーズに通過するなら、公営住宅を利用したり、連帯保証人を立てたりするのがポイントです。
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