アパートなどの賃貸物件を契約する際、契約者は火災保険に加入するのが一般的です。
火災保険に加入する際は、自分で納得のいく保険を選びたいですよね。
そこで今回は、賃貸物件の契約時に火災保険の加入が必要な理由や、火災保険を自分で選べるかどうか、また自分で選ぶ際のポイントについて解説します。
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賃貸物件に入居する際に火災保険に加入する理由とは？
賃貸物件を借りる際、通常、借主は火災保険に加入します。
その理由は以下の3つです。
●自分自身を守るため
●大家に対する補償の備え
●漏水で階下に与えた損害の備え
法律上、借主に火災保険の加入義務はありません。
しかし、日本では火災が多いため、火災保険に加入して自分自身を守ることが重要です。
たとえば、隣家からの火災で自宅が焼失しても、失火責任法により出火元に重大な過失がない限り、損害賠償を請求することはできません。
また、借主には賃貸物件を適切に管理し、退去時には原状に戻す義務（善管注意義務と原状回復義務）があります。
故意や重大な過失によって火災が発生した場合、大家から損害賠償を求められることがあります。
そのため、大家に対する補償としても火災保険が必要です。
さらに、集合住宅では水漏れが階下に損害を与えることがあります。
この場合、階下の住民から損害賠償を請求されることもあります。
火災保険は「家財補償」と「借家人賠償責任保険」にセットで加入するのが基本です。
家財補償とは？
「家財補償」とは、テレビや冷蔵庫、洋服ダンス、リビングセット、パソコンなどの生活用品全般に対する火災保険です。
火災保険は、「建物」と「家財」の2つに大別されます。
「建物」は大家の資産であるため、借主が加入する必要はありませんが、「家財」は借主の資産ですので、借主が火災保険に加入する必要があります。
この家財補償により、テレビやソファ、キャビネットなどの生活用品全般を守ることが可能です。
借家人賠償責任保険とは？
「借家人賠償責任保険」は、大家からの損害賠償請求に備える保険です。
賃貸物件で火災が発生しても、借主に故意や重大な過失がなければ、失火責任法により損害賠償を請求されることはありません。
しかし、借主に故意や重大な過失がある場合は、損害賠償を請求される可能性があります。
借主が賃貸物件を適切に管理する義務（善管注意義務）と、退去時に原状回復する義務があるためです。
このような場合に備えるのが「借家人賠償責任保険」です。
たとえば、模様替え中に椅子を壁にぶつけて穴を開けてしまった場合や子どもが洗濯機で遊んで床を水浸しにしてしまった場合にも備えられます。
これらの破損や汚損が発生した際、通常は敷金から修繕費用が差し引かれます。
しかし、火災保険に加入していれば、故意でない限りこれらの損害も補償の対象となり、保険でカバーされるのです。
個人賠償責任保険の加入もおすすめ
「個人賠償責任保険」は、階下への漏水事故などに備える保険です。
たとえば、洗濯機のホースが外れて階下に水漏れ被害を与えてしまった場合、この保険により損害賠償請求に備えることができます。
個人賠償責任保険に加入しておくと、こうしたトラブルに対しても安心して備えることができます。
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賃貸物件の火災保険は自分で選ぶことが可能？自分で選ぶメリット
多くの賃貸物件では、賃貸借契約の条件として火災保険への加入が必要です。
そのため、多くの方は不動産会社が提供する火災保険に加入しますが、自分で火災保険を選ぶことも可能です。
ただし、一部の不動産会社では指定の火災保険に加入する必要があります。
自分で火災保険を選ぶと、補償内容を自由に選択できる一方で、手続きに多くの手間と時間がかかる可能性があります。
また、不動産会社や大家の承諾が必要です。
自分で火災保険を選ぶメリット
自分で火災保険を選ぶことには、以下のようなメリットがあります。
●補償内容の調整ができる
●予算に合わせて選べる
不動産会社から紹介される火災保険は、パッケージ型が多く、自分に必要な補償内容や保険料を調整できない場合があります。
自分で火災保険を選ぶと、必要な補償内容に合わせてカスタマイズでき、自分の予算に合った保険を見つけられる点がメリットです。
各保険会社が提供するさまざまなプランから、自分に最適な保険を選び、保険料を抑えることが可能です。
自分で火災保険を選ぶデメリット
自分で火災保険を選ぶ際のデメリットには、以下の点が挙げられます。
●補償が不十分になる可能性
●後悔するリスク
火災保険を自分で選んだ場合、補償内容が十分でないことがあります。
保険のプロやファイナンシャルプランナーに相談すれば問題ありませんが、自分で調べてネットから加入した場合、必要な補償が欠けている可能性があるのです。
火災保険の補償内容は、自分の家財の価値や必要な補償範囲をしっかり考慮して決めましょう。
また、保険料を安く抑えるために必要最低限の補償内容にすると、いざという時に後悔することがあります。
大家や不動産会社は、トラブル防止や補償不足を避けるために、パッケージ型の火災保険を勧めることが多いです。
これらのパッケージ型保険は、一般的に必要な補償を網羅しているため、安心して利用できる利点があります。
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賃貸借契約時に火災保険を自分で選ぶ際のポイントとは？
賃貸物件を借りる際に自分で火災保険に加入するときのポイントは以下のとおりです。
ポイント①補償内容や条件を確認
まずは、部屋のオーナーや管理会社から指定されている火災保険の補償内容や条件を確認します。
賃貸借契約書や入居募集に関する書類を確認しましょう。
とくに「借家人賠償責任補償」や「個人賠償責任補償」は加入が必須となるケースが多いです。
補償の種類だけでなく、保険金額など細かな契約内容や条件も確認し、自分が選んだ火災保険で対応できるかを確認します。
なお、賃貸借契約の条件として火災保険への加入が求められる場合、加入を証明する書類の提出が必要です。
火災保険に加入したら、保険証券や加入証の写しを物件の管理会社やオーナーに提出しましょう。
保険証券や加入証は、契約後に保険会社から郵送されるほか、インターネットで印刷できる保険会社もあります。
加入後、これらの書類を提出することで、賃貸借契約の条件を満たすことができます。
ポイント②「家財補償」と「借家人賠償責任保険」のセットが基本
繰り返しになりますが、賃貸物件の火災保険は「家財補償」と「借家人賠償責任保険」をセットで加入するのが基本です。
賃貸物件では、建物自体の保険は所有者である大家がかけるため、借主は必要ありません。
しかし、自身の過失で建物に損害を与えた場合、貸主（大家や不動産会社）に対して賠償責任が発生します。
この賠償責任に備えるために必要なのが、「借家人賠償責任保険」です。
ポイント③地震保険への加入も検討
火災保険に加入する際には、「地震保険」への加入もぜひご検討ください。
火災保険は、地震そのものや地震による津波や火災の被害を補償対象としていません。
日本は地震が多い国であり、全国どこでも大地震が発生するリスクがあります。
安心して生活するためにも、地震保険への加入を考えてみましょう。
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まとめ
賃貸借契約時に火災保険の加入が必要な理由は、火災などが発生したときの損害賠償リスクに備えるためです。
自分で選ぶことは可能ですが、補償が不十分になる可能性や後悔するリスクがあります。
ポイントは、補償内容や条件を確認し、家財補償と借家人賠償責任保険のセットで加入すること、地震保険にも加入することです。
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