賃貸物件に入居する際、契約期間の定めがあることはご存じでしょうか。
多くの物件では2年契約とされていますが、更新したい場合や期間満了前に解約しなければならなくなった場合、書類の手続きや費用が必要になることがあります。
今回は賃貸物件を探されている方に向けて、賃貸物件の契約期間と更新・解約方法についてご紹介します。
賃貸物件の契約期間が2年であることが多い理由
賃貸借契約を結ぶ際、住居用の物件は契約期間を2年としていることが多いかと思います。
2年という数字には2つの理由があり、1つ目は法律上「1年未満の賃貸借契約は期間の定めがないものとする」と決められているためです。
また、期間の上限を設ける際に、一般的なライフスタイルの変化の頻度に合わせて2年がちょうど良いとされているケースが多いです。
契約期間が満了した後に更新できるか否かは、契約方法によって異なります。
普通借家契約の場合は更新でき、貸主側の正当な理由がない限り更新の有無を変えることはできません。
定期借家契約の場合は期間満了後、自動的に契約終了となります。
契約内容によっては再契約できる場合もありますが、貸主は正当な理由がなくとも再契約を拒むことが可能です。
賃貸物件の契約期間を更新するには？
普通借家契約で契約期間が終わる際、更新するか否かの通知が管理会社かオーナーのどちらかから届きます。
契約で自動更新となっている場合は通知が来ないこともあるため、注意しましょう。
契約を更新したい場合は手続きが必要です。
貸主によって手続き方法は異なりますが、一般的には契約内容の確認と更新料などの支払いをおこないます。
更新のタイミングで家賃変更の場合もあるため、更新契約書の内容はしっかり確認しておきましょう。
契約更新時にかかる主な費用は、更新料と火災保険料です。
更新料は家賃1か月分であることが多いですが、地域によって相場は異なるため、契約時に提示されていた金額を支払う義務があると考えておきましょう。
賃貸物件は契約期間満了前に途中解約できる？
急な転勤などで引っ越さなくてはいけなくなったとき、「契約期間が満了するまでは退去できないのでは？」とお考えの方もいるかもしれません。
契約にもよりますが、基本的に賃貸物件は相当の理由があれば途中解約できることが多いです。
解約したい場合、一般的に解約予定日の1か月前までに管理会社か貸主に連絡します。
解約に関する書面が届き、それに従って手続きを進めていけば問題なく解約できるでしょう。
物件によっては、途中解約したときに違約金を設けている場合もあります。
契約時に解約や違約金に関して説明がありますので、不安なときは契約書を確認してみてください。
まとめ
賃貸物件の契約期間は2年とされていることが多く、期間満了後に更新できるか否かは契約方法によって異なります。
賃貸物件の契約期間と更新・解約方法については、しっかりチェックするようにしましょう。
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