「階数の多い賃貸物件にはエレベーターが付いている」と思い込んでいる方は多いのではないでしょうか。
しかし、階数の多い賃貸物件であっても、設置基準を満たさない場合はエレベーターが付いていない可能性があります。
今回は、エレベーターの設置基準をご説明したうえで、エレベーターなしの賃貸物件に住むメリット・デメリットを解説します。
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賃貸物件におけるエレベーターの設置基準とは？
建築基準法では、高さ31m以上の建物には非常用の昇降機を設置するように義務付けています。
この非常用の昇降機が、エレベーターのことです。
高さ31mは、賃貸物件だと7〜10階建てに相当します。
エレベーターの設置基準は、階数ではなく高さで考えるため、たとえ5～6階建てだとしても、31mを超えない場合はエレベーターを設置する義務はありません。
ただし、サービス付き高齢者向け住宅は例外であり、3階建て以上の場合はエレベーターを設置しなくてはなりません。
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エレベーターなしの賃貸物件に住むメリット
エレベーターなしの賃貸物件に住むメリットは、家賃が安いことです。
エレベーターは設置だけでなく管理にも費用がかかるため、エレベーターが設置されていると、その分の費用が家賃に上乗せされている可能性があります。
エレベーターなしの賃貸物件の上層階に住む場合は、運動不足になりづらいこともメリットです。
外出のたびに階段の昇り降りをするため良い運動になり、ダイエット効果も得られるでしょう。
また、エレベーターがあったとしても、災害時には利用できません。
階段を日常的に使用しているため階段での避難に慣れていることや、エレベーターに閉じ込められる心配がないことも、メリットだといえるでしょう。
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エレベーターなしの賃貸物件に住むデメリット
エレベーターなしの賃貸物件に住むデメリットとしては、やはり移動の大変さが挙げられます。
普段は良い運動だと思えても、荷物が多いときや体調が悪いときは、不便さが際立つでしょう。
ご年配の方や妊娠中の方は、階段の昇り降りで転倒するリスクもあります。
エレベーターなしの賃貸物件で階段を負担に感じるのは、住人だけではありません。
業者にも負担が大きいため、引っ越し時に追加料金がかかったり、荷物の配送場所を1階に設定されたりするデメリットがあります。
ただし、エレベーターなしの賃貸物件でも1階の部屋を借りるのであれば、エレベーターに関するデメリットは感じないでしょう。
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まとめ
エレベーターの設置基準は31m以上であるため、階数が多くても高さが満たない場合はエレベーターがないことがあります。
エレベーターなしの賃貸物件に住むメリットは、家賃が安いことや運動不足になりにくいことです。
一方で、移動が大変であり、引っ越し時に追加費用がかかる可能性がある点がデメリットとして挙げられます。
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KENTY不動産 スタッフブログ編集部
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